たばこ死者２１００年までに１０億人の可能性

世界保健機関（ＷＨＯ）は、たばこに関する初の世界規模の調査の結果を発表しました。
それによると　発展途上国を中心に多くの国で　たばこに対する規制が遅れており、このまま世界各国の政府が何の対策を講じない場合、たばこが原因による死者が、今世紀中に世界で１０億人に達する可能性があると警告しました。

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たばこによる税収入は、世界全体で毎年、２０００億ドルにもなりますが、各国政府が喫煙人口を減らしたり、喫煙による健康被害を防ぐためなどの使っている費用は、たばこから得ている税の５００分の１に過ぎないと批判しています。

ＷＨＯは世界１７９カ国のたばこ事情について、喫煙人口や喫煙者を減らすための政府の対策などを調べました。

世界の喫煙人口のうち、３分の２以上が１０カ国に集中しているんだとか。うち中国の喫煙人口が最も多く、世界の３割を占めていて、続いてインド、インドネシア、ロシア、米国、日本となっています。

調査した１７９カ国のうち７４カ国では病院などの医療・保健機関での喫煙が可能で、学校でたばこが吸える国も７４カ国。

また、世界人口の３分の２以上が暮らす、半数以上の国では、政府機関や公的な場所、職場などで喫煙可能で、さらに、完全にたばこ広告を禁止しているのは、わずか２０カ国だけでした。 Σ（゜д゜；）

日本については特別なツッコミはないようですが、国別調査の項目で「日本は　テレビやラジオなどがたばこ広告を許可しているほか、医療・教育施設での喫煙が許されている」データが明らかにされています。

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ＷＨＯは、さらに低所得者が多い国での喫煙率が急増していると指摘。これは、たばこ業界が市場拡大のため、人口増加率が高い国に狙いを定めて販売戦略を敷いているためで、この結果、たばこが原因の疾病が増加するとしています。

なるほど、日本でほとんど個別銘柄のＣＭをしなくなったと思ったら、発展途上国がターゲットだったんですねー(^。^;;

ＷＨＯの推計では、２００５年で年間５４０万人がたばこに関連する疾病で死亡しており、対策を講じなければ、その数は２０３０年までに８００万人に増加すると予想。その結果、２００５─３０年の死者は、１億７５００万人になると見ています。

そして、喫煙人口を減らす最も効果的な対策は、たばこへの課税強化を勧めています。

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