銃所持情報に警察庁が報奨金制度を開始

銃所持情報に警察庁が報奨金制度を開始　10万円効果はあるか？

ようこそ、管理人のおおきにです（・∀・）

「警察が情報をお金で買う」
と言ったニュアンスで聞いてしまえば、
不謹慎との声も聞こえてくるかもしれません。

警察庁が、銃所持者の情報を警察に提供すれば、
拳銃押収と容疑者検挙に結びついた場合、

一丁につき 10万円の報奨金を支払う制度
けん銃110番報奨制度を 5月1日から開始します。

銃を使った凶悪事件が相次ぐ一方で、
銃に関する情報収集は難しくなっているようだし、

加速する一方の銃犯罪に対する切り札と言うよりは
荒療治といったところでしょうかね。

ただ、いやらしい見方をすると、
銃押収件数のピークは平成７年の1,880丁ですから、
それを最大値と仮定すると、最大で年間 1億8,800万円の
報奨金が支払われる可能性があります。

フリーダイアルで情報を募るようなんで、
「オウ、とりあえず憎いあの組の内情をサツに
電話だけしておこか～」っていう
その筋の方もいそうですね笑。

企業とか、新規事業として
銃捜索事業を始めちゃったりして？( ≧艸≦)

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